最新ニュース
生成AI普及で電力需要増、JERAとさくらインターネットが発電所へのデータセンター併設検討で合意
生成AIの急速な普及に伴い、日本国内における電力需要が急増しています。この状況を受け、大手発電事業者のJERAとデータセンター事業者のさくらインターネットは、発電所の敷地内にデータセンターを併設することを検討する基本合意書を2025年6月5日に締結したと発表しました。この動きは、政府が推進する電力と通信インフラを一体的に整備する「ワット・ビット連携」の一環として注目されています。
具体的には、JERAが東京湾内に保有する10カ所の液化天然ガス（LNG）火力発電所のいずれかにデータセンターを併設する可能性を検討します。データセンターの具体的な仕様、運用時に発生する熱の冷却方法、そして将来的には脱炭素化された電源からの電力供給についても、今後詳細を詰めていく方針です。
さくらインターネットは、現在の国内AI需要に対して再生可能エネルギーの供給が十分ではないとの認識を示しており、既存の火力発電所の有効活用を検討の対象としました。ただし、これは火力発電への回帰ではなく、引き続き再生可能エネルギーも活用していく前提であると強調しています。今回の提携は、さくらインターネットが進める国産AIインフラ整備の一環であり、「日本の産業競争力強化」を最終目標の一つとしています。
JERAは、さくらインターネット以外にも複数の事業者とデータセンターの発電所敷地内への誘致について協議を進めているとのことです。一方で、送配電線を介さずに電力を供給する際の法令上の課題については、今後、規制当局との確認が必要となる見込みであり、実現に向けた調整が続けられます。
引用元サイト：毎日新聞
ランサムウェア被害、7割の企業が完全復旧できず ITR調査で判明
市場調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）が2025年6月4日に発表した「企業のサイバーリカバリ実態調査」によると、2024年以降にランサムウェアの感染経験がある企業のうち、実に70%がシステムを完全に復旧できていないという衝撃的な事実が明らかになりました。この調査は、企業システムのランサムウェア感染事例をアンケート形式で集計し、その実態を浮き彫りにしたものです。
システム復旧が困難となる主な要因として、バックアップデータの保護が不十分であることや、感染による影響範囲の正確な把握が難しい点が指摘されています。ランサムウェア攻撃はますます巧妙化しており、企業が保有する重要なデータやシステムが暗号化され、事業継続に深刻な影響を与えるケースが後を絶ちません。
ITRのシニア・アナリストである入谷光浩氏は、サイバー攻撃を完全に防ぐことは現実的に難しいとの見解を示しつつも、攻撃を受けることを前提とした上で、リカバリーの最後の砦となるバックアップデータを確実に保護する仕組みの構築が極めて重要であると強調しています。今回の調査結果は、企業にとって、より強固なバックアップ戦略と迅速な復旧体制の確立が、事業継続性の観点から喫緊の課題であることを改めて示しています。AI技術が防御側だけでなく攻撃側にも利用される現代において、サイバーセキュリティ対策の重要性は一層高まっています。
引用元サイト：週間情報通信ニュースインデックス
環境省データから見る日本の大規模データセンターの消費電力と規模
日本国内における大規模データセンターの現状について、環境省が公表している日本の事業者・事業所の「エネルギー起源二酸化炭素排出量」データに着目し、消費電力量からデータセンターの規模を比較分析したレポートが注目されています。このデータは、政府が「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づき、温暖化ガスを大量に排出する事業者に報告を義務付けているもので、事業所ごとの排出量や所在地が環境省のウェブサイトで公開されています。最新の2022年度データは2025年4月1日に公表されました。
データセンターの消費電力は、サーバーやネットワーク機器などのIT機器によるものと、それらを冷却するための空調設備などIT機器以外によるものに大別されます。総消費電力量をIT機器の消費電力量で割った値はPUE（Power Usage Effectiveness）として定義され、データセンターのエネルギー効率を示す重要な指標です。政府は2022年に改正された「省エネ法」において、データセンター事業者に対し、2030年度までにPUEを1.4以下にするという「ベンチマーク目標」を設定しています。
AI技術の進展やクラウドサービスの普及に伴い、データセンターの需要はますます増加しており、それに伴う消費電力量の増大は社会的な課題となっています。データセンターの消費電力量は、そこで運用されるワークロード（処理量）の規模に比例するため、温暖化ガス排出量の多寡は、データセンターの規模や運用効率を比較する上で一定の目安となると分析されています。この分析は、今後のデータセンターの省エネ化や持続可能な運用に向けた議論の基礎となるでしょう。
引用元サイト：週間情報通信ニュースインデックス
プレスリリース
はてなベース、SNS・広告業界向け生成AI導入事例情報を公開
SNS運用および広告代理店事業を手掛けるはてなベース株式会社は、2025年6月8日付で、当該業界向けの生成AI導入事例に関する新たな情報を公開した模様です。「変革の現状と未来展望」と題されたこの情報では、生成AIがSNS運用や広告制作の現場にどのような影響を与え、具体的な導入がどのように進められているかについて詳述しているものと推測されます。
特に、AI技術の活用やSNS・広告分野の最新動向に関心を持つ企業の担当者、とりわけ経営判断を担うエグゼクティブ層にとって、その内容は実践的な示唆に富むものとなることが期待されています。近年、生成AI技術はビジネスのあらゆる領域で急速な変革を促しており、特に情報発信のスピードや質、パーソナライズされたマーケティング戦略の実現において、その導入は喫緊の課題となっています。
今回公開された情報が、具体的な成功事例や導入における課題、そして業界が今後辿るであろう進化の道筋を示すことで、企業が生成AIを戦略的に活用するための羅針盤となる可能性があります。はてなベース株式会社は、こうした先進技術の導入支援を通じて、各企業の競争力向上に貢献していく姿勢を示しているものと見られます。この機会に、最新の生成AI導入事例に触れ、未来のビジネス戦略を検討するための一助となる情報が提供されることに、業界内外から期待が寄せられています。
引用元サイト：hatenabase.jp
パナソニック、生成AI「PX-AI」導入2年でコスト削減と業務効率化を実現
パナソニックグループは、2025年6月6日にグランフロント大阪で開催された「日経クロステックNEXT 関西 2025」の基調講演において、同グループにおける生成AI導入の約2年間の取り組みとその成果を総括しました。講演を行ったのは、生成AIの活用を推進するパナソニックオペレーショナルエクセレンスの奥野竜介氏です。
同グループは2023年4月より、米オープンAIの大規模言語モデル（LLM）「GPT-3.5」を基盤とした生成AIチャットツール「PX-AI」をグループ全体で展開しています。特筆すべきは、セキュリティを重視し、入力データの取り扱いが明確な米マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」上で利用できる「Microsoft Azure OpenAI Service」を用いて自社でシステムを構築した点です。この自社構築により、商用のチャットツールを全社員へ導入する場合にかかる月数千万円のコストを、月数百万円に大幅に削減することに成功しました。
さらに、「PX-AI」の導入と並行して、AI活用の倫理や技術的側面をカバーする専門部隊がIT部門と連携し、迅速にガイドラインを整備。これにより、社員が安心してAIツールを利用できる環境を整えました。その結果、文章作成や情報調査といった日常業務において、従業員一人あたり月間平均5.3時間もの業務効率化が実現したと報告されており、生成AIの戦略的活用が大きな成果を上げていることが示されました。
引用元サイト：週間情報通信ニュースインデックス
MediaTek、COMPUTEX TAIPEIで5GとAIを統合した次世代技術を発表
台湾の半導体メーカーであるMediaTek（メディアテック）は、アジア最大級のIT見本市「COMPUTEX TAIPEI 2025」（2025年5月20日〜23日、台湾・台北で開催）において、5G通信技術とAI（人工知能）を高度に統合した最新技術6点を披露し、大きな注目を集めました。
発表された技術の中でも、「5G Generative AI Gateway」は、5G FWA（固定無線アクセス）と生成AIを組み合わせることで、よりインテリジェントなスマートホームの実現をサポートするものです。また、次世代の自動車アプリケーション向けには、5GとAI機能を統合したSoC（System on Chip）「Dimensity Auto」が紹介され、これにより、車両のコネクティビティ向上や、より迅速な緊急支援要請などが可能になるとされています。
さらに、「Genio IoT」は、最新の生成AIモデルとHMI（Human Machine Interfaces）機能を搭載し、スマートホームデバイスから産業用・商業用アプリケーションまで、幅広いIoT製品への対応を目指しています。この他にも、ウェアラブル機器などのモバイルデバイスが5G/6G信号を受信しにくい環境下でも、近くにある別のデバイスを介して安定した通信を確保する「デバイス協調マルチアンテナ技術」なども展示されました。これらの発表は、多岐にわたる分野で5GとAIの融合がもたらす技術革新の可能性を力強く示すものであり、今後の製品展開に期待が寄せられています。
引用元サイト：週間情報通信ニュースインデックス
東大AI経営講座修了者が語る、地方での起業・事業承継セミナー開催
地方の活性化と持続可能な地域経済の実現を目指す「地方を守る政経塾」は、2025年6月8日(日)にオンライン講義「地方で起業・事業承継するということ――しなやかに、したたかに、生き抜く経営」を開催します。今回の第124回オンライン講義では、Mansuke株式会社代表取締役であり、事業再生と組織改革のプロフェッショナルである植野由芙子氏が講師を務めます。
植野氏は、京都・福知山で創業60年以上の老舗ホテルを継承後、数億円の借金、スタッフの大量離脱、度重なる水害、そしてIT導入への社内反発といった数々の経営危機を乗り越え、事業をV字回復させた実績を持ちます。現在はその経験を活かし、営業組織改革の専門家として、上場企業を含む40社以上の企業を支援。「属人化しない営業組織づくり」に関する実践的なノウハウを全国の中小企業に提供しています。特筆すべきは、植野氏が東京大学のAI経営講座「AI Business Insights 2025」を修了しており、AIをはじめとする最新の経営知見も積極的に取り入れている点です。
本講義では、植野氏自身の豊富な経験に基づき、事業承継や起業における「継ぐこと、創ること、そして、しなやかに、したたかに生き抜く」ためのリアルな経営術が語られる予定です。地方での事業再生や組織改革、そしてAIを活用した経営革新に課題を抱える中小企業経営者にとって、具体的なヒントや成功への道筋を見出す貴重な機会となることが期待されます。講義はZoom形式で、プレゼンテーションと質疑応答が予定されています。
引用元サイト：選挙ドットコム
利活用系記事
ChatGPTのハルシネーションなどAIが間違う原因を解説
対話型AIサービス「ChatGPT」は、その高度な文章作成能力や情報調査の利便性から、多くのユーザーに活用されています。しかし、AIが時として不正確な情報を提供したり、誤った説明をしてしまう現象も指摘されており、その代表的な原因として「ハルシネーション（幻覚）」が広く知られています。
ハルシネーションとは、大規模言語モデル（LLM）が、学習データに含まれていない情報や、実際には知らない事柄について問われた際に、あたかもそれを知っているかのように無理やり答えを生成しようとし、結果として事実に基づかない誤った内容を出力してしまう現象を指します。現在のLLM技術では、このハルシネーションを原理的に完全にゼロにすることは困難であるとされています。例えば、「深層学習は非線形な処理を行うのに、なぜその基礎として線形代数が重要なのですか」といった専門的で複雑な質問に対しても、ChatGPTは一見もっともらしい有用な回答を生成することができますが、その中にもハルシネーションによる誤りが含まれる可能性は常に存在します。
AIが間違う原因はハルシネーションだけではありません。学習データの偏りや質、プロンプトの曖昧さ、あるいはモデルの限界など、様々な要因が考えられます。AIを効果的かつ安全に活用するためには、こうしたAIの特性と限界を十分に理解した上で、出力された情報を鵜呑みにせず、批判的に吟味し、必要に応じてファクトチェックを行う姿勢が重要であると言えるでしょう。
引用元サイト：週間情報通信ニュースインデックス
コメント